不動産コンサルティング | エム・ケイ住宅産業株式会社

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総物件数　 138 件　 2020-03-31 12:57:10 更新

相続対策には、納税対策・分割対策・節税対策があります。この3つのプランニングをバランスよく行わなければ、スムーズに次世代に資産を承継していくことが出来ません。
私たちは全ての資産内容の把握から問題の本質を見極め、最適な相続対策をご提案させていただきます。
どんなことでも遠慮なくお尋ねください。

最近、若いうちから不動産投資を始めようという人が増えています。
アパート、マンションなどの賃貸用不動産を購入して、その家賃収入を得ようというわけです。
サラリーマンとして働き、定期的な収入がありながら、会社に何かあった場合の備えとして、「給料以外の収入」ということを強く意識しているようです。

一方、40代、50代の方々は、定年後の生活を具体的にイメージして、不動産投資を始められる方が多いようです。
最低限の生活資金を月30万円とすると、たとえば利回り12％のアパート1棟を3000万円で購入する、という方法があります。（ここでは銀行へのローン返済分の税金、必要経費などを外して単純に数字をはじき出しています。）将来の生活に困らないように不動産投資を始めたいと考える方は、最低でもこのくらいのレベルを目標にした方がいいでしょう。

一口に「土地活用」と言っても、さまざまな種類があります。
それぞれ収益性も違い、リスクも異なります。
したがって、短期間のうちに多額の現金を得たい場合と、長期的に安定的な収入を得たい場合では採るべき活用方法は当然変わります。
活用方法によっては、多額の借入を起こす必要があるものもありますが、それに耐えうる財産状況でなければ採るべきではありません。
また、それぞれの活用方法には、土地の立地条件や周辺環境によって「向き不向き」もあります。
現在の財産状況（土地以外も含む）から今、対応すべき課題を明確化し、同時に、活用する土地の特徴を見極めた上で、最適な活用方法を選択することが大切です。

＜土地売却＞

		不動産会社と媒介契約を締結し、不動産会社が購入者を探します。そこで見つかった購入者に、土地を売却します。場合によっては、不動産会社自身が購入者となることもあります。

・	資産の組み替えが可能
・	相続税資金の確保

・	収益機会の喪失
・	譲渡費用、譲渡税の発生

＜等価交換＞

		土地に建物を建てた上で売却します。お客様は土地を手離す代わりに新たに建った建物を取得します。

・	資金がなくてもリスクを負わず活用できる
・	自分の住まいを確保し続けられる
・	譲渡税の優遇措置がある

・	土地の所有権の喪失
・	減価償却は不可

＜駐車場経営＞

		土地を駐車場として賃貸します。通常の青空駐車場としてはもちろん、条件によっては多様な設備を備えた立体駐車場も有望です。

・	少ない初期投資
・	転用や更地への復帰が簡単

・	税制上のメリットは少ない
・	立体式駐車場の場合、転用や更地への復帰に高い費用がかかることも

＜定期借地(一時金方式)＞

		50年以上の期間を設定して土地を貸し、地代は最初に一括して受け取ります。借地契約期間が満了すれば土地は必ず戻ってきますので、所有権を維持したまま、まとまった資金を手に入れることができます。

・	土地を保有したまま分譲が可能
・	税制上の優遇措置がある
・	借入によるリスク負担は不要
・	優良な資産を残せる

・	転用が長期間不可能
・	収益源が地代なので、賃料に比べ収益性は劣る

＜アパート・マンション経営＞

		土地にアパートやマンションを建て、賃貸住宅として入居者に貸します。税制面でのメリットが大きく、また賃貸住宅需要は根強いため、活用方法の主流となっていますが、空室リスクにも配慮が必要です。

・	軌道に乗れば安定収入
・	税制上の優遇措置がある
・	賃貸志向の高まりが追い風

・	建物の法令上の制限に注意
・	空室リスクがある
・	転用が困難
・	売却損の可能性

弊社へご依頼いただいた物件は、売却のためにチラシや弊社ホームページのほか、Yahoo!JAPAN、アットホームへの掲載などの幅広い広告活動を行います。
全国にある営業ネットワークを活かし、お客様が売却をご検討されている物件のエリアに詳しい営業担当が、フォローを行います。
もちろん住み替えなど、お客様のご事情をお伺いした上で不動産の売却活動のご提案をさせていただきます。

「どうせ家を失うのなら、競売でも任意売却でも同じじゃないの？」
とお考えの方も少なくないはずです。
確かに、愛着のあるマイホームを手放すことに変わりはありません。しかし、経済的にも精神的にも大変負担が大きい競売に比べて、任意売却なら少しでもその負担を軽減することができます。
具体的には、次のようなメリットがあります。